Money Forward 本人確認

マネーフォワード 本人確認利用規約

マネーフォワードケッサイ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するマネーフォワード 本人確認(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、利用者(第1条第3号で定義します。)に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際には、この利用規約(以下「本規約」といいます。)が適用されます。ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 (定義)

本規約において、次の各号に定める用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

  1. 「本サービス」とは、当社又は当社が認めた他の法人が提供するサービスを利用するに際して、当社が利用者及び利用者の役職員の本人認証を行うサービス及びそれに付随するサービスをいいます。
  2. 「サービス利用契約」とは、利用者が本サービスを利用するに際し、利用者及び当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
  3. 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社とサービス利用契約を締結した個人又は法人をいいます。
  4. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。
  5. 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条及び第28条に基づく権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第2条 (総則)

  1. 本規約は、当社が利用者に提供・運営する本サービスについて、利用者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
  2. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社に対して適用されます。
  3. 当社ウェブサイト上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。

第3条 (本サービスの利用方法等)

  1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用手続きを行うものとし、当社は当該情報に基づいて本人認証を行うものとします。
  2. 利用者は、前項の情報提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  3. 利用者は、当社が第1項に基づいて行った本人認証の結果を当社で利用すること及び当社が認めた他の法人に提供することに同意するものとします。

第4条 (委託)

当社は、当社の責任において、本サービスに関する業務の一部または全部につき第三者に委託することができます。なお、当社は、委託先について利用者に開示する義務を負わないものとします。

第5条 (禁止事項)

利用者は、利用者として有する権利を、第三者に譲渡もしくは行使させてはならないものとします。

第6条 (権利の帰属)

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 利用者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開したりすることはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  4. 利用者は、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  5. 利用者は、データ等について、当社に対し、当社が利用者に本サービスを提供するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
  6. 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第7条 (情報の利用等)

  1. 当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の情報(個人情報を含みます。)を当社又は当社が認めた他の法人が以下の目的で利用することにつき、利用者は予め承諾するものとします。
    1. 第3条第1項に定める本人認証
    2. 当社及び当社が認めた他の法人の利用者に対する債権の管理等
    3. 前各号に関連する業務
  2. 当社は、当社が本サービスの利用を通じて取得した利用者の情報(個人情報を含みます。)につき、必要な保護措置を行ったうえ統計資料などに加工して利用することに同意するものとします。
  3.  当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の情報(個人情報を含みます。)につき、当該情報を当該業務委託先に預託することがあり、利用者は予め承諾するものとします。

第8条 (反社会的勢力の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供停止、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第9条 (規約改定)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
    1. 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
    2. 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
    3. 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等上での掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト上へ掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第10条 (連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載を含む当社の定める方法で行うものとします。なお、当社から利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第11条 (本規約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者のデータ等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第12条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能と判断された条項又はその一部を、法的及び経済的に同等の効果を確保できるよう、必要な範囲で適法な状態に修正するように努めるものとします。

第13条 (準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 (協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第15条 (存続条項)

第14条(協議解決)については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

  • 2025年5月1日制定